自治体・地方公共団体の広報支援・IT運用サポートも行います。自治体の広報やIT活用についてサポートや講師が地方公共団体へ出向き講義を実施します。

LINE運営力で自治体の住民の皆さんへの情報伝達力が変わります！

LINEの自治体利用はますます増えてきています。
現在、地方公共団体のLINE＠アカウントおよびLINE公式アカウントの
開設数は約600件以上（2019年4月時点　LINE社発表）。
様々な団体が活用されています。

地方公共団体専用LINEツールLINEAW説明会　詳細　>>

自治体のみなさまのLINE運営上の不安解決、LINE運営効率化ツールの導入、各種LINEサービスとの連携など
LINE運営における各種サービス・サポートを提供します。

行政における現状のLINEの取り組み

市政情報発信としてのLINE

「地域情報」「子育て」「ゴミ処理」「イベント情報」「福祉情報」「健康情報」「高齢」「障がい」「しごと」「復興情報」等、様々な情報が発信されています。SNSが活発なこの時代、情報は溢れています。
ただし、情報取得することが苦手なIT弱者にも有事の際に素早く確実な情報が提供でき、他のソーシャルではできない、LINEだからこそたくさんの人に確実に情報を届けることに成功しています。

かと言って、情報が大量に届いては、ブロック率も高まるばかり・・・。
2019年４月より、LINE公式アカウントの統合により、住民が自分で必要な情報（子育て、地域エリア、健康・医療・福祉、イベントなど予め興味のあるカテゴリ）を選択し、住民がニーズにあわせた情報を受け取ることができる仕組み（LINEAWなど）を取り入れています。住民の意志に沿った配信がカテゴリによるセグメント配信で可能になっています。このように、新しく作られるアカウントのほとんどは、情報の取捨選択ができるようになっています。

そのおかげで、住民から信頼される発信ができていることから多数の住民と繋がり、有事の際には登録された居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信したり、防災力の強化につながったりして、住民に必要な情報を確実に届けることとのできる関係ができています。

圧倒的情報伝達力のLINE

情報発信力が問われる今、フェイクニュースなど誤った情報を信じてしまう人も沢山います。
確かな情報を確実に届けることがでできるのはLINEの１番ＮＯ魅力です。
いろんな情報発信が必要なのも確かです。しかし、8200万人が利用するLINEだからこそ、届く範囲も広がります。
WEB、Twitter、Facebookも勿論大切な情報発信源です。ただし他のSNSは、フェイクニュースなど間違った情報が一人歩きしている環境にもなりがちです。
情報の正誤性を正しく見極められない人への情報発信はLINEが１番の情報伝達手段となります。
あれもこれもできないなら、伝達力No1のLINEをまず取り入れることをお勧めします。

自治体のLINE運営は第二２世代に突入！

一斉送信で情報をテキストメッセージを届けるだけではもったいない！
LINEの力量は計り知れないません！住民との繋がりをもっと深く、対応を丁寧に、自治体との距離を縮めます。

災害情報を伝達

防災無線が届かない、有線放送が断線により届かない、電話が停電で通じない。
そんな時でもLINEによる送受信は可能です。

早めに避難勧告を伝えること、これ以上の屋外への移動非難することを危険として屋内の高い場所へ避難することなど取るべき行動を提案すること。
時間に応じた避難情報を伝えなければなりません。
状況が変わった情報を確実に届けること、今必要な情報を届けなければいけません。
災害時にどれが良いとかではなく、いち早く届けるには　防災無線もメールも必要でしょう。
しかし、緊急時こそ連絡のやりとりが多くなるLINE上に最新情報を届けることは一番有効手段となります。

また、LINEなら、住民からの情報も受け取ることもできます。
隔離された地域からでも情報やその位置情報も受け取ることができます。
災害時にLINEは力量発揮します。

実際に、被災地ではLINEが大活躍しました。

相談しやすいLINE窓口

困った時の相談窓口として、力量を発揮します。
「今の時代、電話をかける」ということは、とても行動としては重く感じる人が増えてきています。
自治体だからこそ、気軽に相談できる窓口でありたい！そう願う自治体は数多くあります。
人の気持ちとして、電話をかける一歩手前、面談する一歩手前の相談がLINEでは可能になります。
言葉にできない悩みもLINEであら相談できることが多いことは、これまで弁護士や探偵など他の業種からも明確に現れています。

公的書類発行をLINEで申請

行政手続の中でも取り扱い件数が多い住民票の写し等の申請が、２４時間いつでもどこでも可能となります。
手数料の支払いを「LINE Pay」を利用してキャッシュレスに対応でき、申請した「住民票の写し」等は、後日郵送で自宅に届きます。
市民の利便性の向上だけに取られがちですが、行政事務の効率化や職員の負担軽減に繋がっています。

現在、千葉県市川市で住民票の申請手続きをＬＩＮＥで行われています。（他の申請も増える予定）

Society5.0、スマートシティ、GovTech、キャッシュレスをはじめ、行政手続きの電子申請を徹底する「デジタルファースト法案」が通りました。
今後は、紙を使った行政手続きは無くなります。
ますます住民が使いやすい身近のアプリを使って、住民に確かな情報と並行して利便性を高くしていきませんか？

お問い合わせ >地方公共団体専用LINEツールLINEAW説明会　詳細　>>

行政サービスへの手続きをLINEから依頼

福祉や教育などの行政サービスの各種申請や届出を時間問わずLINEから申請・届け出が可能です。
福岡市では　行政手続きをLINEを介して、住民の要望に対して素早く対応できています。
・ＬＩＮＥ上で粗大ゴミの収集申し込み
・引っ越しの際に必要な手続きを質問できる仕組み

納税をLINE Pay 支払い

銀行はますます窓口を減らす方針が決まっています。
銀行間の連携が始まってATMがどこでも利用できると言っても、２４時間思った時に支払いは不可能です。
思い立った時に、スマートフォンがあれば支払いができるLINEPay。
クレジットカード決済やコンビニ決済よりも手数料がやすいLINEPayの利用は自治体としても利用価値が高くなります。
納税、施設利用料など市役所手続きのキャッシュレス化に幅広く使えます。

LINE Pay 決済導入自治体事例

LINE Pay社サイトより

自治体のLINE Pay 決済導入サポート
まずはお問い合わせ、ご相談（相談無料）くださいませ。

お問い合わせ >自治体向けLINEツールLINEAW説明会申し込み >

地方自治体のLINEアカウント無償化プラン提供開始

地方公共団体プランはひとつの地方公共団体につき、１アカウントに限り配信数に関わらず無償で利用可能なプランがはじました。
無償で使えることと、LINEを自治体の住民の方に届ける運用ができることは別物です。
無償で利用できることを有効に活用し、住民の皆さんに　届けるべき情報を的確に伝えていきましょう。

ただし、LINEの運営には大差が生まれます。
そして、進化し続けるLINEを運営するに当たって安心して運営できるようお手伝いしております。
特にご相談の多い、お友達追加のコツ、掲示物作成の注意点、LINE発信文章の規約違反確認、LINEの常に進化する操作サポートなど、多岐に渡ってサポートします。
また、さらにもっと丁寧に住民に向けサポートした自治体様には「地方公共団体向けLINEパッケージ　LINEAW」がオススメです。

地方公共団体専用LINEツールLINEAW説明会　詳細　>>

自治体向けLINE配信パッケージLINEAW

LINEの通常機能だけでは、不十分な配信を補った仕組み　自治体向けLINE配信パッケージLINEAW

• LINE純正のセグメントをより詳細にターゲット分けして配信
• ターゲットを自動分類、自動配信
• 自動応答メッセージとチャット（１：１トーク）の併用利用
• 届いたLINEメッセージを担当課へ自動通知

などなど　自治体に特化したLINE運用が可能になります。

まずはお問い合わせ、ご相談（相談無料）くださいませ。

お問い合わせ >自治体向けLINEツールLINEAW説明会申し込み >

メールとLINEでは住民の利用率が圧倒的に違います
たくさんの人に情報を伝達することが自治体にとってとても大切です

オリジナルなセグメント配信

一斉送信の際に、全ての住民に届けることができ流のがLINEの特徴ですが、本ツールを使うことで、子育て世代だけや、●●町の方だけ、●●小学校の保護者のみなど、住民の要望する内容のみ情報をセグメント配信可能になりますす。住民は不要な情報を受信しないためブロック率が減り、必要なときにたくさんの住民に情報を届けることが可能になります。

自治体・地方公共団体の便利情報を自動返信

よくある問い合わせをLINEで２４時間答えることができます。
リッチメニューから問い合わせたい内容に答えます。公式アカウントの機能でも近いことが可能ですが、住民が正確に入力しなければなりません。ツールを使うことで、目視による感覚で欲しい情報を取得することができます。

自治体・地方公共団体へのイベント情報などの各種申し込み

イベントの申し込みをLINEで受付が可能になります。
当日までの案内をステップLINE配信し、参加者に案内を届ける。
申し込み情報は、CSVで出力も可能。

チャットのよる相談窓口の設置も可能

自動応答とチャットが併用利用可能

チャットによる相談窓口が可能になります。
電話で話すことに抵抗のある方が多い世代に悩みが多い傾向にあります。
また悩みの多い世代が、悩みを打ち明けたい時間は夜中になる傾向にあります。
返事は翌日に返します。
まずは悩みを聞く体勢をとりませんか？

公式アカウントでは自動応答とチャットが同時利用はできません。
ツールを利用することで同時利用が可能になります。

自治体・地方公共団体の災害支援LINE

災害時に停電により、ライフラインが止まってもスマートフォンは利用が可能です。
速やかに情報を届けることが　災害時にはとても大切です。

災害速報との連携も可能です。

有線放送もとても有効ですが、倒れたり流されるなどすると情報を届けることができません。
いろんな手段で情報を届けることが　緊急時には必要になります。

WEBやSNS（Twitter・Facebook）など情報発信として有効です。
しかし、情報をPUSH通知で届けることができるのがLLINELINEの一番力を発揮します。

自治体・地方公共団体子育てLINE

子育て世代のスマートフォンの利用率はとても高いです。
そしてメールを使わない世代になりつつあります。

子育て世代に情報を届けたり、情報を受け付けたりするのは　LINEが一番有効です。
イベントの発信・受付など　自治体のイベントへの参加率も上がります。

アプリよりLINE

専用アプリを開発するのも良いですが、アプリを入れなければ情報は届きません。
LINEはスマートフォンを持っている人の９割以上が利用しています。
いますでにある中でかつ情報の生活インフラとなっているLINEの中で情報を届けることができる！
一番情報が届く確率の高くなる所以はここにあります！

利用団体様の声

システムだけでなく　運用ノウハウまで一貫してサポートしてもらえるのが助かりました。春のリリースが楽しみです。導入に向けて、システム会社さんと検討しましたが、運用ノウハウの差が歴然と違っていました。庁内で導入セミナーもしていただいて　いろんな問題が早く解決できたと思います。あとは現場の体制を整えるだけ！間も無くリリースします。

利用団体様の声

構築にあたって知らないことをたくさん教えていただきました。こちらの代表がLINEのことを詳しいだけでなく、エンジニアの経験もあるので、仕組みだけでなく、こうしたら？という提案や　できないだろうと思っていた内容が　仕組みや体制を整えることで可能にする方法を見つけてくれます。なんども驚きました。
これまでは広告代理店さんとやってきましたが、ArtsWebさんに関わっていただいてから、こんなにやりたいことができるんだと驚いています。そして　余計なとこに費用をかけなくてすむこともわかり、いろんな方向で助かっています。

自治体・地方公共団体専用LINEAW 説明会

• なぜ自治体・地方公共団体の情報発信にLINEが有効なのか
• 自治体・地方公共団体の事例紹介
• 自治体・地方公共団体専用LINE AW　について
• 質疑応答

場所：愛知県名古屋市中村区名駅4-6-23　第三堀内ビル 9階
参加条件：：自治体職員様　自治体議会議員様

自治体向けLINEツールLINEAW説明会申し込み＞>